特養で働くケアマネが、介護のお金と制度を正直に伝えます
特別養護老人ホーム（特養）に入居するとき、「こんなにお金がかかるのか…」と不安になるご家族は多いです。
私はケアマネとして約10年、特養で働いてきました。その中で何度も、こんな言葉を聞いてきました。
「早く言ってほしかった」
「誰も教えてくれなかった」
「市役所が自動でやってくれると思っていた」
そうなんです。国や市区町村には、介護の費用を安くしてくれる制度がいくつかあります。でも、申し込まないと使えません。自動的に減額されることは、ほとんどありません。
このブログでは、難しい話は抜きにして「自分に関係ありそう」と感じたら、すぐ役所に電話できるくらいわかりやすく説明していきます。
特養の費用の中で、意外と大きいのが食費と部屋代です。この認定証があると、食費と部屋代の上限が決まって、それ以上は請求されなくなります。
対象になるのは、年金収入が主で預貯金がそれほど多くない方です。「年金だけで生活している」「預貯金はそんなにない」という方はまず確認してみてください。
1か月に支払った介護サービスの自己負担が一定額を超えたとき、超えた分が後から戻ってきます。
収入が少ない方ほど上限額が低く設定されているので、年金暮らしの方には特にメリットが大きい制度です。一度申請すれば、以後は自動的に振り込まれます。「申請したかどうかわからない」という方も、一度役所に確認してみてください。
病院にもよく行くし、介護費もかかっている、というご家族向けの制度です。1年間の医療費と介護費を合算して、上限を超えた分が戻ってきます。
どちらか一方だけでは対象にならなくても、合算すると対象になるケースがあります。窓口で「合算制度について聞きたい」と言えば説明してもらえます。
実はここが一番見落とされやすいところです。国の制度に加えて、市区町村が独自に介護費用の補助をしているところがあります。ただし、制度の内容は市区町村によって大きく違います。充実しているところもあれば、独自制度がないところもあります。
「うちの市はどうなんだろう？」と気になった方のために、このブログでは各市区町村の制度を個別にまとめた記事も作っていきます。まずは名古屋市市から順に、東海三県の主要な市区町村をカバーしていく予定です。
まず動いてみましょう
介護保険証を手元に用意して、
お住まいの市区町村の介護保険窓口に電話してみてください。
「特養に入居する予定なのですが、
費用が安くなる制度を教えてください」
この一言で、窓口の方が案内してくれます。
電話しただけでは何も決まりません。損もしません。
でも知らないまま入居すると、もったいない思いをすることがあります。
制度を使っても「思ったより費用がかかる」「家計全体を見直したい」という方には、ファイナンシャルプランナー（FP）への無料相談という選択肢もあります。介護費用・老後資金・保険の見直しをまとめて相談できるので、漠然とした不安を整理したい方におすすめです。
（FP無料相談バナー）
特養は入居までに時間がかかることが多く、その間に他の施設を検討されるご家族もいらっしゃいます。
ケアマネとして感じるのは、「いざとなったとき」のために情報だけでも持っておくと、気持ちが楽になるということです。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（サ高住）の費用・設備を写真付きで比較できるサイトがありますので、資料を取り寄せてみるのも一つの選択肢です。
（みんなの介護バナー）