特養ケアマネのブログ

特養で働くケアマネが、介護のお金と制度を正直に伝えます

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名古屋市で特養に入るとき、
費用を安くできる制度があります

このページは、親御さんが名古屋市の特養に入居される予定のご家族向けに書いています。

名古屋市には、国の制度に加えて名古屋市独自の費用軽減制度もあります。知らないまま入居してしまうと、もったいない思いをすることがあります。ぜひ最後まで読んでみてください。

使える制度は大きく5つです

① 介護保険負担限度額認定証 〜食費と部屋代が安くなる〜

特養の費用の中で毎月かかる食費と部屋代を減額してくれる制度です。世帯全員が住民税非課税で、預貯金がそれほど多くない方が対象になりやすいです。

窓口に行く前に、必要書類を電話で確認しましょう。

年金以外に株の配当や家賃収入などがある方は、通帳以外にも追加の書類が必要になる場合があります。

区役所に電話して「負担限度額認定の申請に必要なものを教えてください」と聞いてから行くと、二度手間になりません。
申請窓口: お住まいの区役所 福祉課、または支所の区民福祉課

最低限持っていくもの:
・介護保険被保険者証
・預貯金通帳(銀行名・口座番号・残高がわかるページ)
※その他必要なものは事前に電話で確認を

② 高額介護サービス費 〜月々の費用に上限がつく〜

1か月の介護費用の自己負担が一定額を超えたら、超えた分が後から戻ってきます。住民税が非課税の方は上限が低く設定されているので、年金暮らしの方に特にメリットがあります。

一度申請すると、以後は自動的に振り込まれます。「申請したかどうかわからない」という方も、一度区役所に確認してみてください。

申請窓口: お住まいの区役所 福祉課

持っていくもの:
・介護保険被保険者証
・振込先の通帳

③ 社会福祉法人による利用者負担軽減 〜名古屋市独自の上乗せ制度〜

これが名古屋市ならではの制度です。社会福祉法人が運営する特養に入居する場合、介護サービス費・食費・居住費の4分の1をさらに軽減してもらえます。

こんな方が対象になりやすいです:

申請窓口: お住まいの区役所 福祉課

「社会福祉法人の軽減措置を使いたい」と伝えれば案内してもらえます。

④ 高額医療・高額介護合算制度 〜医療費と介護費、両方合わせて上限がつく〜

病院にもよく行く方向けです。1年間の医療費と介護費を合算して、上限を超えた分が戻ってきます。どちらか一方だけでは対象にならなくても、合わせると対象になるケースがあります。

窓口で「合算制度について聞きたい」と言えば説明してもらえます。

⑤ 福祉給付金(マル福) 〜名古屋市の医療費助成〜

70歳以上の方で、寝たきりや重度・中度の認知症が3か月以上続いている方、または身体・精神に一定の障害がある方などが対象になります。

対象になると、病院の保険診療の自己負担分を名古屋市が負担してくれます。

申請窓口: お住まいの区役所 保険年金課 福祉医療担当

※郵送では受け付けていません。窓口に直接行く必要があります。
愛知県内の他の市町村にも類似の制度がある場合があります。お住まいの市区町村に「福祉医療費の助成制度はありますか?」と確認してみてください。

まず、ここに電話してみてください

📞 052-972-2594

名古屋市 介護保険課(給付担当)
月〜金 8:45〜17:15

「特養への入居を考えているのですが、
費用が安くなる制度を教えてください」

または、お住まいの区役所 福祉課に直接行っても大丈夫です。
介護保険証を持って行きましょう。

名古屋市の区役所一覧(福祉課)

電話(代表)
千種区052-753-8111
東区052-934-1111
北区052-911-3131
西区052-523-4101
中村区052-453-6111
中区052-265-2111
昭和区052-735-3111
瑞穂区052-842-1111
熱田区052-691-1811
中川区052-362-2111
港区052-651-1611
南区052-614-3111
守山区052-796-4511
緑区052-621-3111
名東区052-773-1111
天白区052-801-1111

※電話番号は代表番号です。つながったら「福祉課に用がある」とお伝えください。